2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
国土交通省としましては、自ら整備する公共建築物における木造化、木質化の推進や、国の木造建築物に関する技術基準などの整備と地方公共団体等への普及、あるいは、先導的な木造建築物のプロジェクトや林業事業者と工務店等が連携したプロジェクトに対する支援、あるいは、木造建築物等に関する構造あるいは防火関係基準の合理化の推進、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援などを行っております。
また、先導的な木造建築物のプロジェクトですとか、林業事業者と工務店等が連携したプロジェクトに対する支援も行いつつ、木造建築物等における構造、防火関係基準の合理化の推進、また、こうした中高層の木造建築物を担うことのできる設計者等の育成への支援も行っているところでございます。
現在、設計者等への講習会を行うとともに、関係省庁と連携いたしまして、関連する業界に幅広く周知しているところでございます。 国土交通省といたしましても、障害者の方々への合理的配慮が的確に行われるよう、地域の実情に応じた条例制定を公共団体に働きかけるなどにより、引き続き建築物のバリアフリー化等の環境整備に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
液状化マップなど、情報を踏まえまして、設計者等が液状化の影響に配慮した設計ができますよう、関係部局とも連携して周知してまいりたいと存じます。
我々といたしましては、現在、こういったベッドがついているトイレ、そういったものを、バリアフリー法のガイドライン等におきまして、公共事業者や建築物の設計者等に対しまして、その設置を強く推奨しているところでございます。 以上でございます。
このため、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣等の取組を支援しているところです。 引き続き、これらの取組により、木材需要の拡大に向け、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。 戸建て住宅における国産材利用の促進についてのお尋ねがありました。
また、ホテルなど宿泊施設につきましては、今年度中に設計者等向けのガイドラインを改定をいたしまして内容を充実させる予定であります。このガイドラインを踏まえまして、地方公共団体において、より積極的な取組がなされることを期待をしております。
ただ、設計者等のための参考資料として定めているバリアフリー設計のガイドラインにおいて、誘導ブロック等の標準的な形状、寸法などを示しているものとしてＪＩＳ規格の内容を御紹介しているということでございますので、お問合せがあれば、その旨をお伝えさせていただきたいというふうに思います。
このため、需要面の対策といたしましては、ＣＬＴ関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、各省庁の公共建築物等におけるＣＬＴ需要の掘り起こしを政府全体で行っているわけでございますが、その上で、ＣＬＴ建築物の設計者等の育成、ＣＬＴ建築物の設計段階での専門家の派遣、ＣＬＴを用いた先駆的な建築に係る費用への支援というようなものに取り組んでございます。
そういうことで、これからは、この新しい告示に基づく基準に沿って、いかにＣＬＴが実際の建築物に積極的に活用されていくようにするかということが課題になってまいりますので、我々林野庁といたしましても、国交省とも連携しながら、一つは、新しい告示に基づきますＣＬＴの設計の仕方、使い方、そういったものをマニュアルとしてつくりまして、それを設計者等にわかりやすく伝えるための講習会などをまず開く。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の見直しについてでございますが、例えば、既に日本スポーツ振興センターは、計画の白紙撤回の前に設計者等と幾つかの契約を締結をしていたのは事実であります。しかし、当初の計画ではコストが予定よりも大幅に膨らみ、国民やアスリートの方々から大きな批判がございました。そのままでは皆さんに祝福される大会とすることは困難であるという状況でございました。
免震材料の交換は、東洋ゴム工業が責任を持って、所有者、施工者、設計者等と調整の上、速やかに実施することが大原則でございます。その上で、建物所有者や建築主の速やかな安全、安心の確保のため、国土交通省としても必要な支援を行っていくところでございます。 具体的には、所有者等が中立の立場の建築、法律の専門家に相談できる体制を整備をする。
本法律案は、建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、構造耐力に関する建築基準法に違反する建築物の設計者等への罰則の強化、建築士が構造計算によって安全性を確かめた場合の証明書の交付等の措置を講じようとするものであります。
国交省でも、このことについては非常に問題意識を持って、特に六本木ヒルズの回転ドアのあの事故がありまして、そうした消防機関との連携体制の整備だとか、事故情報の報告、提供を求める体制を整備すべく取り組んでいたところでございまして、現在、建築物における事故情報を広く収集して、これはもうエレベーターだけではなくて、建築物における事故情報を広く収集して国民や設計者等に提供するインターネットを活用したシステムの
本案は、居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の広告への表示、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
○山本政府参考人 この資料についての性格についてのお尋ねだと思いますが、この資料は、長妻議員からの要請に基づきまして、千葉県が姉歯建築設計事務所に立入調査をした際に姉歯元建築士から聴取した内容をまとめた報酬額などと、国土交通省が地方公共団体からの報告をもとにまとめました建築主、設計者等を合わせまして作成し、提出したものでございます。
再発防止策につきましては、構造の専門家である第三者による審査を義務づけるなど構造審査の厳格化や、地方公共団体による立入検査の導入など民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化など、早急に対応が必要なものについて、今国会において建築基準法などの改正を行うとともに、建築士の資質、能力の向上など建築士制度に関する課題などにつきましても、夏ごろまでに方針を取りまとめ、抜本的
特に、早急に措置すべき課題としましては、まず確認関係、構造計算書の審査関係では、ダブルチェックによる審査の徹底、それからもう一つは、特定行政庁による民間確認機関への指導監督の強化、それからもう一つは、危険な建築物を設計した設計者等に対する罰則の強化といったようなことを御検討いただいております。
再度精査をして、近々その結果も出ると思いますが、その精査の結果、検証の結果、構造耐力が充足されていることが確認されないときは、物件の名称、所在地、建築主、設計者等を公表するというのが福岡市の見解でございます。
これに併せ、建築基準法や建築士法などの制度について、構造計算書等の審査の徹底や民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化などの観点から再発防止のための見直しを行っているところであり、早急に対応が必要なものについて今国会において法律の改正を行うこととしております。